２０１６年度の地震保険附帯率、６２．１％に上昇 ～損害保険料率算出機構～
２０１６年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険も付けた「附帯」割合の全国平均が前年度比１．９ポイント増の６２．１％と１４年連続で上昇し、最近１０年間で最も高い割合となったことが、損害保険料率算出機構の調査で分かった。地震保険は火災保険の加入が前提の保険であり、居住者の地震に対する意識の高まりが伺える。
地震保険の附帯率は年々上昇。東日本大震災が発生した２０１１年度に５３．７％と５割を超え、１５年度に初めて６割を突破した。都道府県別にみると、最も高いのは宮城県で８６．４％。次いで高知県が８４．８％となっており、この２県が８割以上。ちなみに熊本地震が発生した熊本県は前年度比１０．５％増と二けた増の７４．３％となり、初めて７割を超えた。
一方、２０１６年度の地震保険の世帯加入率（１月１日時点の住民基本台帳に基づく世帯数全体に占める割合）は３０．５％となり、初めて３割を突破した。