新設住宅着工、２０１７年度は前年度比微減の９６．４万戸と予測 ～建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資見通し（２０１７年１０月）～
２０１７年度の新設住宅着工戸数は、２０１６年度に比べ１．０％減の９６．４万戸に――こうした予測を（一財）建設経済研究所が「建設経済モデルによる建設投資見通し」で公表した。持家は住宅ローンの低金利が続いているものの、その効果が弱まってきているとみており、前年度比０．４％減の２９．１万戸と予測。貸家は、相続税の節税対策による着工が徐々に減ってきており、同３．４％減の４１．３万戸とみている。一方、分譲住宅については、マンションは着工戸数の実績が大きく伸びていること、戸建は企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくとみていることから、同２．４％増の２５．５万戸と増加するとしている。
また、同調査では２０１８年度の新設住宅着工戸数も予測。２０１８年度は消費税増税による駆け込み需要が発生するが、その影響は限定的としており、２０１７年度と比べほぼ横ばいの９６．５万戸と見通している