フラット３５が、１０月１日申し込み分から一部変更に ～独立行政法人 住宅金融支援機構～
（独）住宅金融支援機構が、全期間固定金利の長期住宅ローンフラット３５について一部制度を見直し、１０月１日申し込み分からスタートした。
具体的には、加入者が死亡した際などに住宅ローン残債を全額弁済する団体信用生命保険（団信）について制度を改正。その加入費用を毎月のローン返済額に上乗せして支払う団信付フラット３５の取り扱いを開始した。これまで加入費用は、住宅ローンの月々の返済金とは別に毎年１年分をまとめて支払っていたため、その負担が大きいという声がった。また、支払いを失念した場合、万一の際に保障が受けられないケースもあった。今回の団信付フラット３５の利用によって、利用者の負担が平準化される。
また、省エネ性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げるフラット３５Ｓについて、金利引き下げ幅をこれまでの０．３％から０．２５％に変更した。２０１８年３月３１日までの申し込み受付分まで適用する。