２０４０年（令和２２年）度の電源構成比、再エネ５割へ

2025年4月17日

政府が新エネルギー基本計画を閣議決定。40年度の電源構成比、再エネ5割へ

政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度までに電源構成に占める再エネの比率を4～5割にする目標を示しました。

エネルギー基本計画とは、「国内のエネルギー需給に関する政府の中長期的な方針」を示したものです。
前回の第6次計画を策定した21年以降、ロシアのウクライナ侵攻や中東の紛争の影響を受け、世界のエネルギー情勢は大きく変化しました。
加えて、国内ではDX・GX政策の進展に伴う電力需要の増加が見込まれているところです。

こうした変化を踏まえ、政府はエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入していくことを決めました。
23年度の実績では、再エネの電源構成比は22.9%にとどまっていますが、これを40年度までに2倍近くとなる4～5割程度に引き上げるとしています。

なお、再エネの内訳は、
・太陽光23～29％
・風力4～8％
・水力8～10％
・地熱1～2％
・バイオマス5～6％
を見込んでいます。

太陽光発電を主軸に目標の達成を図る考えです。

▼経済産業省　エネルギー基本計画の概要
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-2.pdf

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