令和７年の公示地下、4年連続上昇

2025年4月7日

２０２５年（令和７年）の公示地下、4年連続で全用途の地価が上昇

令和7年の公示土地価格が全用途平均で前年比2.7%上昇したことが、国交省の「令和7年地価公示」で分かった。

住宅地は同2.1％増、
商業地は同3.9％増となっており、
いずれも4年連続で上昇。
上昇幅も拡大傾向が続いている。

住宅地の地価が上昇した要因について、国交省は低金利環境の継続が堅調な住宅需要を喚起したと分析。
特に、半導体メーカーの工場が進出している地域では関連企業も含めた従業員向けの住宅需要が旺盛だったなどとしている。

地域別にみると、
三大都市圏の住宅地は前年比3.3%増、
商業地は同7.1％増となり、
全用途平均では同4.3%増加した。

このうち最も上昇幅が最も大きいのは東京圏で、
住宅地が同4.2％増、
商業地が同8.2％増となった。

地方圏でも上昇傾向は続いており、
住宅地は同1.0％増、
商業地は同1.6％増、
全用途平均は同1.3％増。
主に地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が牽引しているものの、これらを除いたその他地域も上昇基調となっている。

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