住宅用太陽光、当初4年の買取額1.6倍に引き上げ

2025年3月24日

経済産業省は、住宅用太陽光発電電力の買取価格を1.6倍に引き上げる案を提示しました。

経済産業省は、2026年度からFIT制度に初期投資支援スキームを導入し、住宅用の太陽光発電電力の買取価格を当初4年間、現在の1.6倍に引き上げる案を示しました。

FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間、固定価格で買い取ることを、国が電力会社に義務付けるものです。

今回示した案では、1年目～4年目の買取価格を24年度の1.6倍となる24/kWhに設定。
一方で5年目～10年目の買取価格は8.3/kWhに引き下げるとしました。
これにより、初期投資費用の回収にかかる期間を短縮できるようにすることで、太陽光発電の設置率向上につなげたい考えです。

なお、新築住宅についてはスキームが適用される26年度までの期間で導入控えが生じる可能性があるため、買取価格の適用時期を25 年度下半期からに早めることを検討しています。

そのほか、10kW以上の事業用太陽光についても支援スキームを導入する予定で、こちらは当初5年間の買取価格を19円/kWh、6～20年目の買取価格を8.3円/kWhとする案を示しました。

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