国交省、地域工務店などグループ化し「事前防災」促す
国土交通省は、地域工務店などのグループ化を図り、有事に備えた事前防災に資するモデル的な取り組みを支援する方針です。
深刻化する人手不足の状況下で大規模な災害が発生した場合、混乱した現場状況に人手不足が拍車をかけ、被災者の住宅確保に時間がかかることが予測されます。
そこで、同省は「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」を新設。
南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定地域（この中でもとりわけ地方）において、地域工務店や不動産事業者、設計士などで構成する一定規模のグループを作り、各事業者の連携を促します。
また、グループ内でのそれぞれの役割を明確にし、有事に備えた訓練的な取り組みを支援することで、人手が不足しがちな地方でもスムーズな住宅復興ができるようにしていきたい考えです。
なお、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」は、国交省・住宅局関連の2025年度予算案に盛り込まれている「住宅・建築物防災力緊急確保進事業」（110億円）の一環として行うものです。
▼国土交通省と厚生労働省の令和７年度予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11606000/001360695.pdf
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