木造建築物の耐久性、第三者機関で評価業務が開始へ

2025年2月3日

国土交通省は、木造建築物の耐久性について、第三者評価の枠組みを構築し、2025年4月以降、登録住宅性能評価機関での評価業務を開始します。

これにあわせて、
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」
を公表しました。

ガイドラインでは、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を50年以上に伸長するために必要な措置として、
・構造躯体の内部への雨水の浸入の防止
・雨水の浸入があった場合の速やかな排出
・雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体の防腐処理等
の3項目を設定しています。

これらの措置を適切に講じている場合、木造建築の構造躯体の物理的な耐久性を、鉄筋コンクリート造の法定耐用年数と同等の50年以上と捉えることが可能です。

このガイドラインなどに基づき、木造建築の耐久性を審査する仕組みも構築します。
評価機関では、平面図や断面図、仕様書（仕上げ表）などの設計図書などをもとに評価を行います。

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