国土交通省、住生活基本計画 5度目の見直しへ
国土交通省は、このほど開いた「第58回 住宅宅地分科会」のなかで住生活基本計画を見直す考えを示しました。
2050年の住生活の姿から逆算し、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」はそれぞれどのような状態にあることが望ましいかを加味した上で、今後10年間に取り組む施策の方向性を検討します。
「住まうヒト」では、世帯属性や状況に応じたニーズを満たす住まいを実現できる市場環境をどのように整備していくか、そのためにどのような政策が必要かなどを議論します。
また、「住まうモノ」では、ストックの流通促進に向けて国、地方公共団体、住生活関連事業者の間で2050年の住宅ストックの姿を共有するための議論などを進行。
さらに、「住まいを支えるプレイヤー」では、ストック社会を支える技術者･技能者のあり方や育成の方策などを検討します。
例えば、生産性向上に向けてデジタル技術をどのように活用していくかなどです。
25年11月に中間とりまとめを発表し、26年３月の閣議決定を目指します。
▼国土交通省 住宅宅地分科会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_jutakutakuchi01.html
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