住宅業界でもカスハラ問題が表面化 千葉県で住宅会社社員が労災認定
帝国データバンクの「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」によると、顧客からの迷惑行為などに起因する「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、直近1年でカスハラ被害にあったという企業は15.7％でした。
業界別でみると、
「小売」（34.1％）がトップとなり、
「金融」（30.1％）、
「不動産」（23.8％）、
「サービス」（20.2％）
という順番になっており、個人を取引き対象とする業界で高い割合を示しています。
千葉県の柏労働基準監督署では、2020年に埼玉県の住宅メーカーに勤める男性社員が、カスハラが原因で自殺した件について、労災認定を行っており、今後、住宅業界でも対応を迫られる問題になりそうです。
▼帝国データバンク カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240716.pdf
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