省エネ基準の義務化、４号建築特例の縮小でサポート体制を構築 ～国土交通省～
２０２５年４月から施行になる改正建築物省エネ法と改正建築基準法の円滑施行に向けて、国土交通省では建築士サポートセンターを全国都道府県に構築していきます。
改正建築物省エネ法は、原則、全ての建築物に省エネ基準をクリアすることが義務化されます。
また、改正建築基準法では4号建築の特例が縮小されます。
今回の取り組みは、改正法の円滑な施行に向けた実効性のある周知活動を展開するため、関係団体を構成員として組織した連絡会議で示されたものです。
新たに開設する建築士サポートセンターでは、各都道府県の建築士会、建築士事務所協会、建築住宅センターなどが実施主体となり、建築基準適合判定資格者、構造計算や省エネ計算に慣れた建築士を選定し、小規模な住宅事業者などを対象としたサポート業務を行っていく予定です。
▼国土交通省 第３回改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001013.html
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