省エネ基準の全面適合義務化の施行日が2025年4月1日に決定 ～国土交通省～
省エネ基準の全面適合義務化の施行日が2025年4月1日に決定
2022年6月に公布された改正建築物省エネ法について、施行期日を定める政令と規定の整備などを行う政令が閣議決定されました。この法改正では、延床面積300㎡未満の新築住宅にも省エネ基準の適合を求めることなどが盛り込まれているものです。
閣議決定された政令によって、同法の施行期日が2025年4月1日となったほか、延床面積が10㎡以下の建築物には省エネ基準の適合を求めないことなどが決定しました。
加えて、省エネ基準への適合義務の対象が拡大することに伴い、優れた断熱性能を有していたり、太陽光パネルを搭載している木造建築物が増えることを考慮し、建築物の仕様などに応じて求める「柱の太さや壁の量」といった構造関係規定を整備することも明示されました。具体的な内容については、今後、告示によって示される予定です。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001001.html
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