７割以上が建物の倒壊に不安も、耐震診断の実施は３割弱 ～内閣府 防災に関する世論調査～
大地震発生時に心配なことで７割以上の人が「建物の倒壊」と答えた一方、住まいの耐震診断を行った人の割合は３割弱にとどまっていることが、内閣府が行った「防災に関する世論調査」で分かった。建物の倒壊に不安は感じているものの、住まいの耐震性に対する意識は薄いことが浮き彫りになっている。同調査は全国に住む１８歳以上の男女３０００人に災害や防災に対する意識を聞いたもの。
大地震の発生で心配な点を聞いたところ、「建物の倒壊」が７２．８％で最も高く、以下「家族の安否確認」（６１．３％）、「食料や飲料水などの確保」（５７．３％）とつづく。一方、住まいの耐震診断の有無をみると「実施した」は２８．３％で、「実施していない」は５１．５％と半数以上を占めた。また、耐震診断を実施した人に対し、耐震改修の実施について聞いたところ、耐震改修を「実施した」や「予定がある」「行っていないが必要がある」の回答は合計で１７．４％、「実施するつもりはない」は３７．７％だった。