２０１８年度の行政のＺＥＨ支援、メニューが大幅拡大へ ～環境省・経済産業省・国土交通省～
２０１８年度の環境省、経済産業省、国土交通省の「ZEH支援事業」の概要案が公表、支援メニューが大幅に拡大されることになりそうだ。
環境省のＺＥＨ支援事業については、ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修に対し、戸当たり７０万円を補助。ZEHに準ずる「Nearly ZEH」も対象とする。さらに、都市部の狭小地住宅を想定した太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載を要件に求めない「ZEH Oriented（仮称）」も設定し、補助の対象としている。一方、経済産業省は、より高性能なZEHである「ZEH+」を設定し、戸当たり１１５万円を補助する。環境省、経済産業省の補助事業ともに、地中熱や太陽熱利用技術など先進的な再生エネルギー技術の採用や蓄電池の導入に対して補助が上乗せされる見込みだ。
国土交通省については、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する「地域型住宅グリーン化事業」のなかで、ZEHへの補助を行う