２０１８年度、ＺＥＨの支援制度が拡充に ～経済産業省・環境省～
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に対する支援制度が拡充される。先ごろ各省庁の２０１８年度の予算案が出揃ったが、このなかでＺＥＨに対する支援策が明らかになった。
環境省は、これまで経済産業省が実施してきたＺＥＨ支援事業を引き継ぐとともに、新たに集合住宅も対象に加えるなどの拡充を行う。ＺＥＨの要件を満たす戸建住宅と集合住宅の新築・改修に１戸当たり７０万円を補助する。地中熱や太陽熱など先進的な設備・建材の導入、蓄電池を導入する際は補助額を上増しする。
一方、経済産業省は、さらに高い省エネ性、太陽光エネルギーの自家消費率拡大を目指した「ＺＥＨ+」に対し、１戸当たり１１５万円を補助する施策を新たに始める。「ＺＥＨ+」では、設計一次エネルギー消費量について基準一次エネルギー消費量から２５％以上の削減を求める。また、更なる断熱の強化など３つの要件のうち、２つのクリアを求める