再配達の削減、４割強が「自宅用の宅配ボックスは効果的」 ～内閣府「再配達問題に関する世論調査」～
宅配便の再配達の削減に対し、４割強の人が自宅用の宅配ボックスの設置は効果的と考えていることが、内閣府が行った「再配達問題に関する世論調査」で分かった。同調査は全国１８歳以上の男女１８０３人に聞いたもの。
「宅配便の再配達の頻度」をみると、「ほぼすべての荷物で再配達」が９．４％で１割程度。「半分以上で」は１６．１％、「３割程度で」は２７．５％となり、半数以上が再配達を依頼している結果に。年齢別でみると「半分以上の荷物で」と答えた人は３０歳代と４０歳代が多く、「ほぼすべての荷物」は１８～２９歳が１７．３％最多。若い世代で多い。
「再配達を減らすために効果的な取り組み」を聞いたところ、「コンビニでの受け取り促進」が４６．８％と最も多かったが、「自宅用の宅配ボックス設置」も４２．４％と４割強の回答を集めた。「自宅用の宅配ボックス設置」を年齢別にみると、１８～２９歳が３９．３％、３０～３９歳が３４．５％と３割を超え、若い世代の割合が高くなっている