総務省、感震ブレーカーの住宅設置促進に向けた取り組み方針案
総務省消防庁は、感震ブレーカーの住宅設置促進に向けた取り組み方針の案を示しました。
感震ブレーカーとは、強い揺れを感知すると自動でブレーカーを落とし、電気回線を遮断する装置のことです。地震時に電気の供給を意図的に止めることで、電気回路に由来する火災の発生を抑制できます。
しかし、内閣府の調査によると、22年９月時点での設置率はわずか5.2％にとどまっています。
そこで国は、電気関係事業者や住宅事業者などと官民連携で感震ブレーカーの住宅設置を促進していく考えを示しました。
24年度中にモデル計画を策定する予定です。
設置の促進に向けた基本的な考え方として、
①感震ブレーカーの認知度向上
②感震ブレーカーに関する各地域の実態把握
③各地域における普及促進の仕組みづくり
の３点に着目しています。
また、密集市街地、防火・準防火地域、津波浸水想定区域といった地震時の災害リスクが高いと思われる地域や、高齢者・障がい者の居住世帯が多い地域を「重点エリア」に設定し、積極的な設置を促す方針です。
▼総務省消防庁 感震ブレーカーの普及推進に向けた会議
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-166.html
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