国交省、空き家対策や二地域居住などを強化。来年度の概算要求で方針明らかに
国土交通省は、空き家対策や老朽化マンション対策、さらには二地域居住の促進などに注力していく方針を、令和７年度予算概算要求で発表しました。
住宅産業に直接関係する住宅局の予算要求額は2088億円で前年度比1.2倍を要求しています。
空き家対策では、空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除去などの総合的な取り組みを推進していきたい考え。
また、「マンション対策総合支援事業」を創設し、老朽化マンションの管理適正化と再生円滑化を推進していきます。
マンションの再生を支援するために、（独）住宅金融支援機構による一棟リノベーションへの融資制度も立ち上げていく予定です。
二地域居住の促進に向けては、二地域居住者向けの住宅や、コワーキングスペース、交流施設などの整備、市町村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備など、市町村を中心とした取り組みを支援していきたい考えです。
▼国土交通省 令和７年度 住宅局関係予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/content/001760519.pdf
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