中古住宅の取得率は30％弱にまで上昇 経済財政報告で試算
内閣府が公表した「令和6年度 年次経済財政報告」によると、新築市場とは異なり、中古住宅市場は拡大する傾向にあります。
同報告では、千人当たりの新設住宅着工戸数はいまだにアメリカよりも日本の方が高い水準にあり、老朽化した住宅が一定の期間で除却・建て替えられることで新設住宅着工戸数は一定水準で回帰すると指摘。
しかし、その一方では住宅の長寿命化や持家率の低下も進んでおり、今後は既存ストックの活用が重要になることにも言及しています。
また、中古住宅の取得状況を試算した結果によると、10年前の中古住宅取得割合が15％程度にとどまっていたのに対し、直近の10年間では幅はあるものの、その割合が30％弱程度まで上昇しているそうです。
これは年率換算で20万戸程度に相当する数値となっています。
▼内閣府 令和６年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/index_pdf.html
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