独立行政法人住宅金融支援機構による、「フラット35利用者調査」結果
（独）住宅金融支援機構の2023年度「フラット３５利用者調査」によると、中古戸建と中古マンションを合計した中古住宅の融資区分別の割合が前年度比3.3ポイント増の27.4％となりました。
これは過去最多の割合で、中古住宅の需要の高まっている様子がうかがえます。
この調査は、フラット３５の利用者を対象に、フラット３５の利用状況を実施したものです。
融資区分別に他の融資の割合をみると、新築分譲住宅（建売住宅と新築マンション）の割合は同1.7ポイント減の28.5％と３割を割り込んでいます。
土地付き注文住宅は、45.7％から44.2％に減少しています。
ただし、注文住宅単体では14.4％から15.1％に上昇しています。
一方、利用者の世帯年収は前年度比27万円アップの661万円、平均年齢は44.3歳に急上昇し、とくに50歳以上が31.5％と調査開始以来最も多くなっています。
▼（独）住宅金融支援機構 2023年度 フラット３５利用者調査
https://www.jhf.go.jp/files/400370694.pdf
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