新築、2040年に58万戸に 野村総研が予測 ～野村総合研究所～
野村総合研究所（NRI）は、2040年までの新設住宅着工とリフォーム市場、既存住宅流通量を推計した結果を公表しました。
それによると、住宅着工は
2030年度に新築が77万戸（前回予測時70万戸）
2040年度には58万戸（同49万戸）
になると予測。
いずれも前回予測時より上方修正となっています。
今年度については86万戸としていますが、住宅工事原価の影響次第で4万戸程度落ち込み、82万戸になるとしています。
利用関係別に見ると、2040年度には
持家15万戸（2023年度22万戸）
分譲住宅14万戸（同24万戸）
貸家（給与住宅を含む）29万戸（同35万戸）
いずれも減少していくと予測しています。
一方でリフォーム市場については、広義の規模（「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修正維持費」に、「エアコンや家具等リフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」）が今後もわずかながら成長を続け、2024年には8.9兆円に達する見込みとしています。
狭義の市場（「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修正維持費」）は、それより1.2兆円前後少ない7.7兆円と見込んでいます。
▼野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2024/cc/0613_1
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