戸建住宅の省エネ基準適合率は５３％と半数超え ～国土交通省～
２０１５年度における戸建住宅の省エネ基準適合率は５３％と半数を超えたことが国土交通省の調査で明らかになった。
省エネ基準は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）によって２０２０年までに住宅を含むすべての建築物の適合義務化が予定されている。義務化は建物の床面積に応じて段階的に進められており、床面積２０００㎡の大規模非住宅建築物はすでに適合義務化されている。今回の調査はこうした建築物省エネ法の施行状況の把握などを目的に行われたもの。
住宅の省エネ基準適合率を詳しくみると全体は４６％。規模別では大規模（２０００㎡以上）が３６％、中規模（同３００㎡～２０００㎡未満）が４４％、３００㎡未満の小規模は５１％。小規模の内訳は共同が４６％、戸建が５３％となっており戸建の適合率の高さが目立つ結果となった。