２０１７年度の住宅着工の予測を９６．２万戸に上方修正 ～一般財団法人建設経済研究所 建設投資の見通し（２０１７年７月）～
２０１７年度の新設住宅着工戸数は２０１６年度と比べ１．３％減の９６．２万戸に――こうした予測を（一財）建設経済研究所が発表した。同研究所では四半期ごとに年度の新設住宅着工見通しを公表しているが、今回の予測では前回と比べ２．５万戸ほど上方修正した。低金利の住宅ローンによる取得環境が良好なことから持ち家と分譲戸建て住宅が増加するとみている。
持ち家、貸家、分譲住宅別に詳しくみると、持ち家と分譲戸建ては、低金利の住宅ローンが続き、住宅取得環境が良好であることから持ち家は前年度に比べ０．８％増、分譲戸建ては同２．０％増になるとした。一方、貸家は相続税の節税対策による着工が落ち着くとみており、同３．０％減少するとしている。
その他、今回調査で初めて２０１８年度の予測も公表。２０１７年度と同程度の９６．３万戸と予測している。